以前は、古い家は売れにくいと言われていました。
そのため、築40年以上の住宅を売却したいけれども、買ってくれるのだろうかと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは築40年以上の住宅が売れにくいと言われていた理由、不要で放置するリスク、早く売却する方法をご紹介いたします。
築40年以上の住宅が売却しにくいと言われていた理由は？
築40年以上の住宅は法定耐用年数が超えていることが多く、資産価値が低いという理由から売れにくいと言われていました。
また、旧耐震基準で建設されているため、震度5程度の揺れに耐える住宅強度ですが、それ以上の大地震は想定されていないことも売却しにくい要因です。
地震が多い日本では、住宅を購入する際に耐震性が重視されるため、旧耐震基準の住宅は購入対象外となりやすくなってしまいます。
ほかにも、老朽化の影響で外観が良くなかったり、設備なども古かったりするなどの理由から売れにくいと言われていました。
ただし、最近では中古住宅の需要が増加しているため、築40年以上の住宅でも購入したいという方が増えています。
築40年以上の不要な住宅を放置するリスクは？
築40年以上の不要な住宅を放置すると、建物がどんどん老朽化し、資産価値は下がり続けます。
さらに空き家になってしまい、倒壊などの危険がある状態と判断されると特定空き家として、自治体に指定されることがあります。
特定空き家に指定されると、空家対策特別措置法の規定により、固定資産税の負担が大きくなってしまうのです。
最悪の場合、強制処分されてしまうこともあるため注意しましょう。
築40年以上の住宅をなるべく早く売却する方法は？
まず、住宅をリフォームや修繕してから売却する方法があります。
建物自体の見た目が良くなり資産価値が高まるため、購入希望者が現れやすくなるでしょう。
また建物を解体して、更地にしてから売却する方法があります。
土地を購入してすぐに活用することができるため、土地を探している方が購入してくれる可能性があります。
ただし、どちらの方法もリフォームや解体にかかる費用の負担が大きくなるでしょう。
そのため古家付きの土地として売却する方法もおすすめです。
リフォームや解体にかかる費用や時間を省くことができ、建物を購入したい方と土地を購入したい方のどちらも対象になるため、購入希望者が現れやすくなります。
まとめ
築40年以上の住宅は資産価値や耐震性などから売れにくいと言われていましたが、現在は中古住宅の需要が増えているため、購入したいという方が増えています。
空き家にして放置していると特定空き家に指定され、強制処分されることもあります。
そのため、なるべく早く売却する方法を検討しましょう。
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