結婚や出産などに合わせて不動産を購入する方は多くいらっしゃいますが、実はそうしたライフステージの変化は、不動産を売却するのにも適した機会です。
しかし「せっかく手に入れたマイホームを手放すのは惜しい」と考えて、売却のタイミングを逃している方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ライフステージの変化に合わせて不動産を売却するおすすめのタイミングやメリットを解説します。
出産のタイミングで不動産を売却するメリット
出産で家族が増えるのに合わせ、より広い家や居住環境の整っている家に住み替える方が多いタイミングです。
出産を機に家を売却する場合、売却代金を新しい家の購入資金に充てられることにくわえ、住宅ローンや子育て費用などを総合して検討できるため、資金計画が立てやすいというメリットがあります。
また、子育て支援が充実している自治体や教育環境が整っているエリアなど、子育てしやすい場所を選べることもメリットのひとつです。
「出産前に家を売却したい」「育休中に引っ越しを済ませたい」など売却を急ぐ場合には、不動産の売却価格を相場価格より安く設定したり、購入希望者の価格交渉に応じて値下げしたりすると良いでしょう。
子どもが独立したタイミングで不動産を売却するメリット
子どもが独立したタイミングで不動産を売却するメリットは、コンパクトな家に住み替えれば家事の負担を減らせること、バリアフリー住宅や交通の便の良い都市部など、老後の生活に便利な家を選べることの2点です。
この場合、家の築年数が経過しており、リフォームをしてから売却すべきか悩む方も多くいらっしゃいます。
しかし、売却価格にリフォーム費用を上乗せすると相場よりも売却価格が高くなり、買主が見つかりにくくなるおそれがあるため、売却前のリフォームは避けたほうが良いでしょう。
築古の中古物件を購入する方は「不動産の購入費用は安く抑えて自分好みにリフォームしたい」と考えているケースが多いため、売却価格が安ければ古い不動産でも売却に支障をきたすことはありません。
親が亡くなったタイミングで不動産を売却する方法
親が亡くなって親名義の不動産を相続した場合、誰も居住していなくても固定資産税などの費用を負担しなければならず、管理責任も発生するため、早期売却するのが最善です。
相続した不動産を売却する場合は、法務局に登記申請書や印鑑証明、遺産分割協議書などの必要書類を提出し、登録免許税を納めて不動産の名義を親から相続人に書き換える必要があります。
不動産売却時に課される税金はほかにも、売買契約書の作成に必要な印紙税、売却して得た所得に課せられる譲渡所得税があります。
ただし相続した空き家を売却した場合、譲渡所得税には3,000万円の特例控除が適用され、譲渡所得のうち3,000万円までは控除される可能性があります。
まとめ
ライフステージの変化に合わせて不動産を売却し、家族の人数や年齢に適した家に住み替えることで、より快適な暮らしを送れるようになります。
不動産の売却をご検討の方は、今回の解説内容をぜひ参考にしてください。
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