不動産の売却を検討中の方は、契約不適合責任という言葉に戸惑いを覚えることもあるのではないでしょうか。
この記事では、契約不適合責任とはどのような意味か、瑕疵担保責任との違いや注意点について解説します。
不動産売却でのトラブルを回避するために、参考にしてみてください。
不動産売却における契約不適合責任とは？
契約不適合責任とは、売却した土地や建物が、契約した品質や数量、内容と異なる場合に発生する責任です。
2020年の民法改正により、今までの条文で使用していた「瑕疵担保責任」から変更になり、買主から売主へ請求できる内容がわかりやすくなりました。
買主が請求できる内容として、建物の修理代金や代替不動産の請求、購入代金の値引きや契約の解除、損害が発生したときの損害賠償などが挙げられます。
代金の値引きや契約の解除は、売主が他の請求に対応しないときに限定した手段です。
契約不適合責任は、不動産を扱う企業だけではなく、個人が売主の場合も適用されます。
不動産売却時の契約不適合責任と瑕疵担保責任との違いは？
瑕疵担保責任では、不具合の損害賠償や契約解除を請求できる期間は、買主が瑕疵に気づいてから1年間でした。
契約不適合責任は、発見後の通知は1年以内におこなう必要がありますが、修理代金や損害賠償などを請求する権利の期間に対する制限は設けられていません。
また、瑕疵担保責任では、通常の範囲内で点検したにもかかわらず発見できなかった「隠れた瑕疵」が対象でした。
契約不適合責任では、契約内容と異なれば請求の対象になります。
このほか、従来は損害賠償と契約解除しか請求できなかった買主の権利が、修理費の請求や代金の値引きまで広がった点も見逃せません。
不動産売却時の契約不適合責任に関する注意点は？
不動産売却時には、契約書に売主の免責内容を具体的に記載して、トラブルを事前に回避しましょう。
中古物件は設備に不具合が生じる可能性が高いため、免責内容を記載して売主の責任を限定するのです。
契約書を作成する際に、懸案事項を具体的に列挙し、当事者同士の合意を経て、契約不適合責任の対象にならないことを明記していきます。
さらに、売主が事前に把握している不具合の通知も忘れずにおこないましょう。
また、不具合がある場合の請求内容についても、ひとつひとつ具体的に記載することが大切です。
契約書の作成に迷った場合は、弊社にご相談ください。
まとめ
不動産を売却する際の契約不適合責任とは、建物や土地が契約書の記載内容と異なった場合に、売主側に発生する責任です。
瑕疵担保責任よりも買主の請求できる期間が長くなり、請求する権利も拡充しました。
売主は、想定外を作らない契約書を作成し、売却後にトラブルが生じないように準備を整えましょう。
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