マイホームを購入するときに住宅ローンを組む方は多いと思いますが、どんなローンにしたら良いのか迷ってはいませんか。
ここでは、マイホームを購入するときに検討したい住宅ローンである「フラット35」とは何か、審査条件やデメリットについて、ご紹介しますので、良ければ参考にしてみてください。
マイホームの購入時に検討したい「フラット35」とは？
「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンになります。
「住宅金融支援機構」とは、住宅金融市場の安定的な資金供給を支援して住生活向上への貢献を目指している、独立行政法人機構のことです。
「フラット35」は、資金を受け取るときに返済終了までの借り入れ金利、返済額が確定して、わかりやすいのが特徴です。
また、「フラット35」の借り入れの条件は、一定の住宅基準をクリアした住宅に対して融資をするものになります。
そして、省エネルギー性、耐震性などの高い住宅基準を満たしたマイホームの場合には、金利を一定期間下げることができる「フラット35S」の借り入れができます。
マイホームの購入時に検討したい「フラット35」の審査条件は？
「フラット35」は、日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方で、申込時に満70歳未満の方が申し込みをすることができます。
ただし、子どもが返済の後継者となる「親子リレー返済」を利用する場合は、満70歳以上の方でも申し込むことができます。
審査条件の厳しさとしては、申し込む方の住宅ローン以外の借り入れ金も含めた、すべての借り入れの年間の合計返済額の割合が年収400万円未満であれば30%以下、年収400万円以上であれば35%以下という基準を設けています。
また、申し込む方またはその親族の方の新築住宅の建設資金、購入資金または中古住宅の購入資金に利用できるローンになります。
マイホームで申し込める「フラット35」のデメリットは？
「フラット35」には以下のようなデメリットがあります。
金利が高い
変動金利と比べると、借り入れ金利は高く設定されています。
また、頭金が住宅の建設費または住宅の購入価額の1割未満であると、そうでない場合と比較して金利がさらに高く設定されているため、注意が必要です。
融資手数料が必要となる
初期費用として、保証料の支払いはいりませんが、融資手数料の支払いが必要となります。
必要書類をそろえるための費用と手間が必要となる
マイホームが「フラット35」の利用条件を満たしていることを証明する書類が必要となり、それを発行するための費用や手間が必要となります。
まとめ
「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている、全期間固定金利の住宅ローンです。
デメリットもいくつかありますが、それらが問題にならない方は「フラット35」の借り入れを検討してみてください。
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